ドゥテルテ大統領、ヒトラー発言を謝罪

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2日、自身をヒトラーになぞらえた発言について、「ユダヤ人が殺害された記憶を汚す意図はなかった。心から謝罪する」とコメントを出しました。

 ドゥテルテ大統領は、麻薬中毒者など10万人を殺害してフィリピンから麻薬犯罪を撲滅するとした「麻薬撲滅戦争」を公約に掲げて大統領選に圧勝。就任以来、3ヶ月で3000人が殺害されていると言われます。

 そして9月30日、ベトナム訪問から帰国したドゥテルテ大統領は、地元のダバオで行った演説で「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺した。(フィリピンには)現在300万人の麻薬中毒者がいる。私は喜んで彼らを虐殺しよう」と語り、さらに「少なくともドイツにヒトラーが現れたのだから、フィリピンにも現れるだろう」とも述べ、ドイツとアメリカ両政府、そしてユダヤ人団体から批判されていました。

 ダバオ市長の頃は過激発言もそれほど取り上げられることも無く、問題になっていませんでしたが、大統領になれば話は別。その発言は世界中に報道され、多くの批判を受けるのは当然。所が、本人にその自覚が無く、大統領になっても市長時代の感覚で過激発言を続け、その度に大騒ぎなる繰り返しです。

トクホ、初の取り消し

 消費者庁は23日、日本サプリメント(大阪)が販売している特定保健用食品(トクホ)の表示許可を、同制度が1991年に始まって以来初めて取り消しました。

 取り消されたのは同社のサプリメント、ペプチドエースつぶタイプ、ペプチドエースつぶタイプハーフサイズ、ペプチド茶、ペプチドストレート、ペプチドスープEXの6点。関与成分の含有量が必要な量を満たしていない、と言うのがその理由だと言う事です。

 この製品はカツオ節由来の「かつお節オリゴペプチド」の主成分LKPNMが、表示されている量を満たしていないことが同社の自主検査で2014年3月に判明したものです。

 日本サプリメントは今月15日に同庁に報告しましたが、消費者庁は「2年以上報告を怠り、悪質性が高い」として、取消処分に踏み切りました。

 決定を受けて日本サプリメントは、公式サイト上で該当商品の特定保健用食品としての販売を終了する事を報告、謝罪しています。

 割と有名な商品ですよね、ペプチドエース。しかも、シリーズ6商品が一気に取り消しとか。

田中直紀、書類送検

 7月の参議院選挙で落選した田中直紀・元防衛相(76)と陣営関係者2人が、公職選挙法違反(法定外文書の頒布)の疑いで新潟県警に書類送検されたそうです。

 容疑は中央選挙管理会に届けていない文書を複数の有権者に郵送した「法定外文書の頒布」だと言う事です。

 田中直紀氏は、内務官僚で自由党衆議院議員だった鈴木直人を父親に持ち、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後日本鋼管に入社。1969年に田中角栄の長女・田中眞紀子と結婚して田中家に婿入り、1983年の第37回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬して初当選。宇野内閣の外務政務次官をつとめ、第2次森改造内閣では農林水産副大臣に就任。

 政界の実力者、田名角栄の娘婿で、選挙区も田名角栄の地盤である新潟選挙区に移した事で政治家としての地位は安泰かと思われましたが、妻である田中眞紀子の政界進出が事態を一変させます。

 真紀子が政界のトラブルメーカーとして次々問題を起こすため、直紀氏の自民党内でも立場も微妙となり、真紀子の自民党離党に続いて2009年に直紀氏も自民党を離党。その後民主党に所属するも、夫婦揃って大臣就任後に問題行動を繰り返し、すっかり有権者の信用を失い2016年7月の参議院選挙で落選しました。

 防衛大臣として知識のなさ、対応のまずさを何度も指摘され、マスコミからは「野田政権の爆弾」と揶揄され、問責決議案まで提出されて結局退任。最後は落選と公職選挙法の違反。真紀子に振り回された部分はありますが、それも含めて本人の器の問題でしょう。