車7社、円安効果2500億円

アベノミクスによる円安の進行で、自動車大手8社のうち5社が2013年3月期の連結営業利益予想を上方修正しました。公表していない日産自動車を除く7社の円安効果は、営業利益ベースで約2500億円に達するなど、自動車業界はアベノミクスの恩恵を大きく受けているようです。

円安の恩恵は、特に国内生産300万台体制を維持してきたトヨタ自動車や、国内生産の割合が全体の7割を超える富士重工業、マツダに大きく表れています。
トヨタは2013年3月期の連結営業利益を従来予想より1000億円多い1兆1500億円に上方修正しましたが、 このうち1400億円が円安効果だということです。同じく富士重工は従来予想より250億円多い1070億円に引き上げ、このうち233億円が円安効果で、初めて1000億円の大台に乗せています。
また、円高による輸出採算の悪化で苦しんできたマツダは、税引き後利益で5年ぶりに黒字転換するのが確実とみられています。

車、電機、半導体、造船等々、日本の輸出産業が低迷し、中国や韓国などにシェアを奪われている理由は様々挙げられていますが、最大の原因は円高です。テレビもサブプライムショック以前の円安時代には世界一のシェアを持っていましたが、円高で総崩れ。海外で韓国のテレビを買った消費者にインタビューしても、理由は「安いから」。

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